無申告者4,100人に国税局が指摘 -大阪府-

2012年5月27日

国税局が無申告者の税金を何とか取ってやろうと頑張っています。

無申告3年間で585億円 大阪国税局が4100人に指摘

大阪国税局が昨年6月までの3年間で、近畿2府4県の無申告者約4100人を税務調査し、総額約585億円の所得の申告漏れを指摘していたことが6日、分かった。無申告者数、申告漏れ総額とも近畿では年々増加を続けており、国税局は「景気の悪化を受け、無申告者がさらに増える可能性がある」として、今後も無申告者の調査を重点的に進める。

大阪国税局が調査した無申告者と申告漏れ総額は、平成18年7月~19年6月が1197人で約182億円、19年7月~20年6月が1381人で約200億円、20年7月~21年6月が1565人で約203億円。3年間の無申告者1人当たりの申告漏れ平均額は1412万円で、個人全体の平均額(761万円)のほぼ2倍となっている。

ただ、無申告者はそもそも税務署に申告していないため、国税局側が無申告者の存在を把握するのは一筋縄ではいかない。副業で風俗店を経営して収入を得ながら無申告だった会社員の場合、国税局がスポーツ新聞や風俗雑誌などで情報を集めたうえ、公安委員会や保健所への届け出書類を確認してようやく発覚。約1500万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約400万円を追徴課税した。

風俗業界でも、特に新規参入の脱サラオーナーさんだったりすると、税金について「まあ何とかなるだろう」といった感じで起業されている方は結構いらっしゃいます。

デリヘルなんかですと今や過当競争といっても過言ではないですから、税金を納めなければならない時期まで店を存続させること自体、そもそもハードルが高かったりします。
まあ最初から短期に潰すつもりで起業する方もいらっしゃらないでしょうから、結局は認識不足プラス「もしかしたらバレないかも」というユルい期待から、事業開始の申告もせずにスタートされるのでしょう。

しかし本気の国税局は恐ろしいですね。サラリーマン個人の副業でやっている風俗店について、風俗雑誌やらスポーツ新聞の広告などから情報収集して…とは、もう「ご苦労様です」としか言えません。
公安から届出名簿でももらってしまえば話が早いような気がしますが、まあ色々あるんでしょう。

追徴など来てしまった日には、しばらくはまさに「税金のために働く」といった様相になってしまいかねません。
「ああ、こんなことになるならしっかり申告しておくべきだった」などと後悔してもあとの祭りです。

この業界でゴーイングコンサーンを目指すのであれば、個人で起業されている方は特に、申告はしっかりしましょう!