みかじめ要求は即逮捕 改正暴対法成立

いつの間にか7月も終盤、暑い日が続きますね。
ロンドンオリンピック開催もあり、ここ一週間ほど、性風俗関連まわりは静かなようです。
あまりに何もないので、というわけではありませんが、お店に関連するかもしれないということで更新です。

指定した「特定暴力団」に対し、所属組員のみかじめ要求でも即逮捕が可能となる直罰規定を盛り込んだ改正暴力団対策法が26日の衆院本会議で可決、成立しました。

用心棒代など不当な要求は即逮捕 改正暴対法が成立

指定暴力団のうち企業への襲撃を繰り返すなど特に危険な組織を特定団体に指定し、所属組員が用心棒代などの不当な要求をすれば中止命令を出さずに即座に逮捕できる直罰規定などを盛り込んだ改正暴力団対策法が26日、衆院本会議で可決、成立した。

警察庁は、企業幹部への襲撃を繰り返した疑いがある工藤会(北九州市)や、対立抗争が続く道仁会(福岡県久留米市)と九州誠道会(同県大牟田市)などを指定対象と想定している。

改正法では、対立抗争事件を引き起こし地域住民に危険を及ぼす恐れのある組織を「特定抗争指定暴力団」に、企業への襲撃などの危険性のある組織は「特定危険指定暴力団」に指定。敵対する暴力団の幹部宅周辺をうろつき抗争を誘発する行為をしたり、組員が不当な要求や取引を迫ったりした場合には直ちに逮捕できる。

都道府県の暴力追放運動推進センターが、住民に代わって組事務所の使用差し止め請求訴訟の手続きをできる制度も盛り込んだ。「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」としていた罰則の上限を「3年以下の懲役または500万円以下の罰金」と大幅に引き上げた。

記事にある通り、みかじめなど不当要求があったら誰でも即逮捕ということではなく、特に危険であると認めた指定暴力団(現在21団体)について、公安委員会が「特定暴力団」と指定し、特定暴力団の所属組員に対しては、中止命令などの行政命令を介さずに逮捕が可能となります。

この「直罰規定」を導入した主な目的は、発砲や襲撃といった凶悪事件が多発している福岡の治安維持です。
特定暴力団の指定作業はこれからですが、検討されている団体は「九州+山口組」の5~6団体で、関東が本拠地となる暴力団は、現時点ではこの「直罰規定」の対象には該当しない、つまり特定暴力団には指定されないと思われます。

山口組が特定暴力団に指定されるかどうかは大きな分岐点ですが、こればかりは両論あり、発表を待つしかありません。もちろん、仮に今回は特定暴力団として指定されなかったとしても、今後あらためて指定されることも考えられます。

福岡県では、改正暴対法成立と足並みを揃えるように、暴力団組員立ち入り禁止の標章を掲示できる改正暴力団排除条例の規定が8月1日に施行されます。
県内では民間人が巻き込まれる事件も発生しており、報復を恐れる声はいまだありますが、「No」というための法整備が徐々に進んできているのは確かです。

福岡といえば、少し前に警察官と暴力団の癒着が報道されていました。
これに関しては残念は残念ですが、どの業界でも異端はいるので、この一件をもって暴排への取り組みを全否定するわけにもいきませんからね。

いずれにしても、こうした団体との付き合いで困っている店舗関係者は、いったん法的な観点から現状を把握してみるのも良いと思います。