性風俗利用料金を飲食店代金と偽った暴力団組長逮捕 -東京-

2012年10月9日

風俗料金を飲食代金に偽りカード会社に請求するという、業界に長い人なら一度は考えるであろう手口が発覚し、暴力団組長が逮捕されました。
ひと昔前と違い、今は性風俗のクレジット絡みも整備され利用し易くなってきましたが、規約違反がサイトに見え隠れするお店はまだまだ多いです。

風俗料金をカード会社に不正請求

性風俗店利用客の料金を飲食店の代金に見せ掛けてクレジットカード会社に請求したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は27日、電子計算機使用詐欺などの疑いで、指定暴力団稲川会系組長の塚田公弘容疑者(64)ら2人を逮捕した。

また同ほう助容疑などでバー経営船水常昭容疑者(46)を逮捕した。

逮捕容疑は2010年10~11月、横浜市内の性風俗店利用客の料金をバーの飲食代金であるかのように偽装した売上票をカード会社に送り、船水容疑者名義の口座に現金約2万1000円を振り込ませた疑い。塚田容疑者は容疑を否認している。

警視庁によると、性風俗店は通常、カード会社と加盟店契約を結べないため、バー名義の未使用の売上票を使って請求したとみられる。カード払いの客には2割増しの料金を請求するなどしていた。

横浜市内などの性風俗店約30店で不正請求した疑いがあり、口座には05年9月以降、約7億5000万円の入金があった。警視庁は一部が塚田容疑者らに流れた可能性があるとみている。

ひと昔前の性風俗といえば、どうしてもカード会社からの信用を得づらいため、記事にあるように系列の飲食店などでカードを切るところ、「利用料金の20%」など手数料をガッツリ請求するお店も多く見受けられました。

しかしながら、ネット社会がある程度まで成熟し、性風俗の市場規模の半分までをデリヘルが占めるようになった結果、決済手法も含めて「デリヘル対応」とするクレジット会社も出現し、契約店舗数を伸ばしているようです。

いちばん大きな壁、というよりデリヘルでクレジット利用を可能とするために必然的にクリアしなければならなかったポイントは「CATが使えない」というところだったと思います。
これも時代の流れによりユーザーのネット決済に対する抵抗感が薄れ、完全Web決済が可能になったことで一気にクレジットカード決済対応のお店が増えました。

ただ、未だに自店サイトに堂々と「手数料15%です」や「利用限度額は10万円です」といった表記をしているお店を多く見かけるのは、少しだけ気になります。

法律云々の話ではないですが、国内のクレジットカード加盟店においては、おそらくどこも加盟店規約で「現金客と異なる代金の請求」つまり「クレジットカード手数料を客に請求する」ことを禁じられているはずなんですね。

もちろん(あくまで聞いた話としてですが)私が知る限り、手数料をバカ正直に店負担しているような侠気あふれる性風俗店というのは聞いたことが無いですし、性風俗店の支払う加盟店手数料は、他業種と比べてどうしても高くなりますから、いちいち負担していたらお店はやっていけません。

ましてや大規模な家電量販店でも、現金決済を露骨に優遇しているような状況がスルーされていますので、それで問題が広がっていくなどということもそうは無いだろうとは思います。

ただ、大っぴらにオフィシャルサイトで謳っていると、何が問題かというと、タチの悪い客や鬱陶しい競合に目を付けられた時など、余計な隙を見せることになりますからね。
逮捕される云々ではないですが、利益を生まない・利益に繋がらないトラブル対応に無駄な時間と労力を割くことにならないよう、余計な隙を極力作らない運営が賢明だと思います。