違法風俗店の広告掲載で日刊ゲンダイ捜索 -東京-

違法風俗店の広告掲載を行った代理店が逮捕され、関係先として日刊ゲンダイを発行する日刊現代本社に家宅捜索が入ったそうです。

警視庁が日刊現代本社捜索…違法風俗広告掲載で

違法風俗店の広告掲載を仲介したとして、警視庁は27日午前、広告会社「キューズエージェンシー」(本社・埼玉県草加市)社長奥田昌利容疑者(40)を風俗営業適正化法違反(無届け業者の広告宣伝の禁止)ほう助の疑いで逮捕するとともに、関係先として広告を掲載した夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する講談社の関連会社「日刊現代」(東京都中央区)本社などを捜索した。違法風俗の広告を巡って、メディアが捜索を受けるのは、極めて異例。

捜索を受けたのは、日刊現代本社のほか、子会社の「デイリーゲンダイ」(文京区)、「日刊現代アド」(中央区)。

捜査関係者によると、奥田容疑者は今年8~9月、営業禁止地域で無届け営業していた足立区の個室マッサージ店の広告を日刊ゲンダイに掲載させた疑い。マッサージ店では、就学ビザで入国した中国人が働いており、同庁は、経営者の中国人の女(31)も入管難民法違反(不法就労助長)の容疑で逮捕した。

※10/29 18:00 引用元記事の差し替えを行いました。

日刊ゲンダイが直接的な嫌疑により捜索を受けたというよりは、違法風俗店の広告を受託していた広告代理店が風営法違反幇助で逮捕され、その広告代理店の関係先として夕刊紙日刊ゲンダイの発行元である日刊現代本社にも家宅捜索が及んだ、というのが現時点での正しい認識のようです。

法改正の話も出ているようですが、それもずいぶん前の話ですし、審査を甘くせざるを得ないほど深刻な広告不況にさらされている代理店が多い、ということでしょうか。

お店の中には、広告関係全般を一箇所または一人の代理店に任せているケースもあるでしょう。
その際、やはり誰に任せるかによって、入ってくる基本的な知識や情報には大きな差が出ます。

ほとんど業界未経験のような人間が訳知り顔で間違いを語っていることもありますから、特に他のお店などでの業界経験が無い方は、100%鵜呑みにすることはせず、自分でウラを取る努力をするようにしましょう。