ネットで女性募っただけのデリヘル経営者を逮捕 -埼玉-

ホームページなどでデリヘル嬢を募集したとして、職業安定法違反の疑いで経営者らが逮捕されました。
って、それじゃあ今あるデリヘル店の大半が…

インターネット上でデリバリーヘルス(デリヘル)嬢を募集したとして、埼玉県警捜査4課と大宮署は22日、職業安定法違反(有害業務に就かせる目的の労働者の募集)の疑いで、さいたま市見沼区東大宮、風俗店グループ「キングダムグループ」経営、佐々木大容疑者(33)ら5人を逮捕した。

捜査4課の調べでは、5人は共謀して、キングダムグループのホームページなどに「体験入店保証4万円即日渡し」などと広告を掲載、5月13日に面接を申し込んだ女性(20)に同グループのデリヘル店で働くよう勧誘するなどして、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者を募集した疑いが持たれている。

捜査4課の調べでは、キングダムグループは「大宮マリアージュ」などデリヘル7店、キャバクラ1店を経営。佐々木容疑者は指定暴力団山口組の周辺者で、同課ではキングダムグループの売り上げが山口組の資金源になっているとみて調べている。

「サイトに広告を掲載し面接に来た女性に対しデリヘルで働くよう勧誘する」という、いわばデリヘルの通常業務を行ったところ、公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者を募集したとして5人が逮捕されたとのことです。
公安のお墨付きであるところのデリヘルが、イコール公衆道徳上有害な業務であるという定義付けが明確になったということでしょうか。

求人広告にたどり着く前に「女性が職務内容を十分に理解し、自らの意思で面接に来た」という注意書きを挟んで先に進ませたり、面接時に女性が上記を理解して訪れていることを証明するための念書を取っている(あとあと女性が警察に「無理やり勧誘された」と泣きつくと、それが嘘であれ何であれ、ほぼ100%店が悪くなります)ところも多いですが、今回のような摘発手段を取られてしまったら、根本的にどんな対策も水泡に帰すことになってしまいます。

記事にあるとおり、摘発された店舗およびグループが、よりマークされやすい立場にいらっしゃったことが原因なのかもしれません。
また埼玉ではついこの間、偽造届出書が大量発掘されるなど業界周りがバタバタしており、ある意味失態をさらしてしまった県警の挽回策として、不幸にも槍玉にあげられてしまったレアケースだと取れなくもないですが、99.9%の店舗に求人情報は掲載されていますから、完全に対岸の火事として済ますことも出来ず、やきもきしている関係者もいらっしゃるのではないでしょうか。

この流れが全国全店に波及するとは思えませんし、既に取り急ぎ求人ページへのリンクを切ってしまっているお店もあるようですが、それはどうにも早計にすぎるような気がします。
ホームページで求人を行ったことが今回の事例の発端とはいえ、言い換えれば「引っ張られるときは何があっても引っ張られる」という業界リスクの証左となり得るのみとも言えますし、もとは広告出稿をしている求人サイトからの問い合わせであるにも関わらず、リンクをたどりたどって結果的に公式サイトの求人ページにたどり着いて…という女性は思いのほか多いものですから、不用意に門戸を狭めるのも考えものです。

摘発されたお店の公式サイトは8月22日に臨時休業の告知が出たまま、本日も出勤が無い状態でストップしているようです。
不運だったといえばそれまでになってしまうのですが、幸運にも店舗運営を継続している立場の弱い我々は、こういった事例に学び、リスクを抑えつつ営業活動の継続に知恵を絞るのみです。