掲載には免許が必要?風俗情報サイト掲載確認厳格化

埼玉県で発生した、偽の確認書提示による広告掲載事件から押収された約300枚の偽造届出確認書が発端となり、インターネットへの広告掲載について大手情報サイトが対策を取り始めたようです。

偽造確認書による営業広告の掲載撲滅に向け

現時点で当該事案に関するニュースソースは、内容の性質からまだ目にしていませんが、風俗情報サイトを運営する複数社に対し、当局から要請書が到着している状況があるようです。

要請の内容としては、大まかに

  1. 偽造とわかった確認書で広告掲載を行うな
  2. 偽造の恐れがある確認書で広告掲載は行うな
  3. 申込者の確認措置を厳格化せよ

という内容になっているようです。

1.2番は、当たり前と言えば当たり前なのですが、例えば既に廃業しているお店の広告ページをいつまでも残したままにしておくと「サイト側を法律違反(広告宣伝の禁止)で検挙する場合がある」とハッキリ通告されています。

そして大きい内容は3番、確認措置の厳格化です。

厳密には、
「届出名義人の住所・氏名および生年月日が確認できるもの(運転免許証や住民票など)と届出内容が一致しているか確認せよ」
「法人の場合は、法人の登記簿謄本と代表者の運転免許証などを確認せよ、事務所所在地が届出人の住所で無い場合は賃貸契約書にて確認せよ」
といった内容になっているようです。

店舗関係者の方々には、掲載している情報サイトからすでに連絡が来ているケースや、代理店を通して話を聞いているケースもあるかと思いますが、今後の掲載基準は各社早々に変わりそうです。
特に業界大手による上記取り組みの厳格化により、おそらくすぐにでも切り替わるでしょう。

そのため、お店に関わる方々は、情報サイト運営者や代理店からの連絡に気づかず、意図せず掲載落ちしてしまった、なんてことの無いように注意しましょう。
当サイトをご覧の関係者の方々は、当然正式な届出確認書をお持ちなので、堂々と、華麗に情報サイトへ協力しましょう。

なお、件の300枚偽造で逮捕された代理店を要した埼玉県警では、届出の有無について照会が出来るようです。
まあ所轄で発生した不幸と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、情報サイト運営者側は、確認業務の厳格化に取り組んでいることをアピールする良い機会かもしれません。

本件については、また何か情報が入りましたらお伝えしたいと思います。