デリヘル虚偽届出を幇助の不動産業者逮捕 -静岡-

営業開始届出書の提出に際し、あくまで名目上の事務所になることを把握しながら必要な書類を交付し家賃を得ていたとして、不動産賃貸業の男が逮捕されました。
デリヘル事務所の不動産賃貸による幇助容疑での摘発は全国初だそうです。

デリヘル急増 幇助容疑で不動産業者初摘発 県警違法営業、取り締まり強化 静岡

浜松中央署は22日、デリバリーヘルス(無店舗型風俗店、デリヘル)の営業開始届け出書の虚偽届け出を助けたとして、風営法違反幇助(ほうじょ)の疑いで浜松市中区旭町、不動産賃貸業、山本茂容疑者(59)ら4人を逮捕した。

調べによると、山本容疑者らは、名目上の事務所と知りながら賃貸契約書と使用承諾書を交付し、月2・5万~3万円の家賃を少なくともデリヘル6事業者からそれぞれ得ていた疑いが持たれている。

県警保安課によると、デリヘルの事務所のために不動産を貸した幇助容疑で、不動産業者を摘発したケースは全国初といい、「今後の違法営業の取り締まりに一石を投じるのでは」としている。今後、風俗店への立ち入りの際の捜査を入念に行うなどして、違法営業店の取り締まりをさらに強化する方針だ。

県内ではデリヘルの営業届け出は急増している。店舗型と違い営業禁止場所がないため、申請が簡単との声も挙がっており、事業者数はここ数年、右肩上がりで増加している。県警は、行き過ぎた増加は、暴力団の資金源や売春の温床につながる可能性が高まるとして、違法営業者を厳しく取り締まる方針だ。

「許可制ではなく、県公安委員会に申告さえすれば誰でも営業できる手軽さが急増の背景ではないか」。関係者は、デリヘル急増の理由をこう推測する。県警保安課によると、実際、平成22年末の事業者数は前年比50件増え、612と過去最高を記録。今年もほぼ同じペースで増加しているという。

増加の一方で、虚偽申告や未成年者を働かせるといったケースも後を絶たない。県警少年課によると、昨年ゼロだった未成年を働かせた児童福祉法と風俗営業法違反による摘発は今年はすでに2件起きているという。

ちょっと長文でしたが引用させてもらいました。

静岡では去年から今年にかけて、性風俗関連の事件、特にソッチ系の方が絡んだ事件が多く報道されており、現地で営業されているお店の中には、なにやらきな臭いものを感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

デリヘルの事務所をかまえる際に届出確認書の交付を受けることが必要となった、平成18年5月のいわゆる「風営法の大改正」から早くも5年が経過しました。

届出確認書の交付を受けるには、家主の承諾を証明する「使用承諾書」や「賃貸契約書」などが必要となり、営業所の平面図やら周辺略図やら、何やらかにやらと求められるようになり、泡を食って家主に承諾書をもらおうにも、そもそも家主に性風俗店を営業していることをつまびらかにしているお店など少数派だったため、当時営業していたデリヘル店の数は1/3になったとも言われています。

結局記事にもある通り、現実的に新規出店できる唯一の性風俗店である為、新規参入は右肩上がりに増え現在に至るわけですが、その流れに暗雲ともなりかねない摘発事例となりました。

他の報道を見ていると、どうやら摘発された不動産賃貸業の男は、ネットで風俗情報サイトを運営し、そこから業者と接触する機会を持っていたそうです。
いわゆる「承諾物件」を不特定多数の業者にあっせんしていたのかもしれません。そのうちの何件かが、実際にはその物件を利用せず、承諾の無い物件を事務所として利用していたということですね。

「ウチはちゃんと届けた物件で営業しているから安心」とお考えの店舗関係者の方々がほとんどだと思いますが、本当に大丈夫でしょうか。

店の規模が順調に大きくなっているにも関わらず、移転先としてちょうど適切な物件が見つからないため、やむを得ず待機部屋や撮影部屋を別に借りたりはしていませんか?そこはちゃんと承諾が取れている物件でしょうか。

待機部屋はもちろん完全NGですが、撮影部屋だってグレーと言えばグレーですし、その部屋がどういう使い方がされているかなど外部から実情を把握することは不可能ですから、不特定多数の風俗関係者が出入りしていれば、結果として突っつかれる可能性もゼロではありません。
現状、そういった事例での摘発は耳にしていませんが、それを言えば今回の不動産賃貸業の男も全国初の案件で逮捕されたわけですから、どうなるかなどわかったものではありません。

自分の関わるお店について、「入社した時からこうだった」「なんとなくこういうルールでやってきている」ではなく、どこがシロでどこがグレーか、一度客観的に見つめてみると良いと思います。