「みかじめ料」返還求め山口組組長ら暴力団を提訴 -愛知-

山口組傘下の暴力団にあいさつ料を脅し取られた名古屋市の飲食店経営者が、山口組トップの篠田建市(通称・司忍)組長らを相手取り、あいさつ料の返還や慰謝料などの支払いを求めて名古屋地裁に提訴したそうです。

みかじめ料返還求め提訴 名古屋の飲食店経営者

指定暴力団山口組弘道会傘下の組長にみかじめ料を要求され、精神的苦痛を負ったとして、名古屋市内の飲食店の女性経営者が16日、山口組の篠田建市(通称・司忍)組長と傘下の組長を相手取り、12年間に支払ったみかじめ料の返還と慰謝料など計1735万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。

弁護団によると、2008年施行の改正暴力団対策法(暴対法)に基づき、暴力団トップの代表者責任(組長責任)を問う訴訟は10件目。このうち、みかじめ料返還を求める訴訟は初めてとみられる。

訴えによると、女性は1998年8月から2010年8月まで、弘道会稲葉地一家総長の松山猛善被告(58)に、毎月3万~10万円、計1085万円のみかじめ料を払わされたとされる。松山被告は08年、女性を「払わなければ放火されるぞ」などと脅し、その後も現金を支払わせたとして、昨年11月に恐喝罪で起訴された。

弁護団によると、みかじめ料は、暴力団の「縄張り」内で飲食業などを営む者に対し、営業を容認する対価として、金銭を定期的に徴収すること。弁護団は提訴会見で「トップの責任を問うことで、今後の被害の歯止めになる」と話した。

気になっていた記事だったのですが、ちょっと立て込んでおり掲載が後回しになってしまいました。

今回の訴訟では、実質的なみかじめ徴収役である弘道会稲葉地一家の松山猛善総長と、その最終的な到達先である篠田組長を訴えました。

暴対法に基づく暴力団トップへの代表者責任を問う訴訟はいくつかあれど、みかじめ料返還に関する訴訟は全国でも初めてのケースらしく、弁護士団体や警察の支援があったればこそ、だったようです。

警察のバックアップ、といいますか主導であろうというところでは、2010年に名古屋市中村区で起きたキャバクラ放火事件で、店舗経営者や建物所有者ら3人も、篠田組長らを相手に約1億円の損害賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こしており、本気で動いていることをうかがわせます。

みかじめ料返還求め提訴 名古屋の飲食店経営者

2010年9月、名古屋市中村区のキャバクラ店が指定暴力団山口組弘道会傘下の元組長らに放火され、従業員男女3人が死傷した事件で、店の経営者や建物所有者ら3人が16日、山口組の篠田建市(通称・司忍)組長など3人を相手に、約1億円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。

この事件では、死亡した男性従業員=当時(27)=の両親が5月、篠田組長や実行犯ら5人を相手に、約1億5500万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。いずれも篠田組長に対して、改正暴力団対策法(暴対法)に基づく代表者責任(組長責任)があると主張している。

弁護団によると、キャバクラ店の経営者はみかじめ料の支払いを一切、拒否しており、それに反感を抱いた弘道会傘下の組長らが10年9月、店にガソリンをまいて放火し、店内にいた3人を死傷させた。店は閉店に追い込まれ、重大な経済的損害を被ったとしている。事件では、実行犯の2人に無期懲役と懲役30年の判決が出て、確定している。

またキャバクラ放火事件関連では、愛知・三重両県警による、訴訟妨害防止の仮命令が出されました。

これは篠田組長と山口組ナンバー2の高山清司弘道会会長(65)に対し出された命令で、暴力団関係者が訴訟取り下げのための面会要求や、居住地近隣の徘徊、直接の電話など妨害行為を禁止するもので、仮命令の有効期限は15日間。組長らへの意見聴取後に本命令に切り替わる予定だそうです。
(弘道会系組長は別件で勾留中につき対象外)

当サイトでも続報を幾度かにわたって取り上げて来ましたが、暴力団の理不尽に対して、今までのように遺族が泣き寝入るばかりでなく、ここへきて新たな展開が見えてきたことは光明です。

愛知(というよりも名古屋)という土地柄や、契機となった事件の凶悪性など、「愛知だからこうなった」という面はありましょう。

しかしながらこの訴訟の行く末は、全国的に見ても、今後の被害拡大を防ぐためのターニングポイントになるかもしれませんので、引き続き注視し、続報があればお伝えしたいと思います。

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