違法風俗店排除に市と警察、宅建協会が協定 -神奈川-

神奈川は海老名で、市と警察署、宅地建物取引業協会支部の3者が手を取り合い、違法風俗店を排除するための協定を結んだそうです。

違法風俗店を排除

海老名市、海老名警察署、(公社)神奈川県宅地建物取引業協会県央東支部の3者が6月27日、市内から違法風俗店を排除し、安全安心のまちづくりを目指す協定を結んだ。3者が協定を結ぶのは、県内では初の取組みとなる。

宅建協会に所属する市内91事業所が、違法風俗店を排除するための条項を不動産契約書に導入することで、出店を未然に防止するのが狙い。万が一、契約をしてしまっても条項があることで事後対応も可能になる。これにより、青少年の健全育成や暴力団組織の進出阻止、犯罪発生の抑止効果などが期待されている。

今回の協定は、今年2月に市内で違法店の進出事案を未然に防止したことがきっかけとなっており、小平博海老名警察署長は「市の発展により犯罪が増えることが予想される中での先手の対策」と話していた。

いや暑いですね。
みなさま体調崩されないようご留意ください。

ここのところ、記事広告や個人的に守備範囲外の事件が多く、更新が滞ってしまいました。

当該記事は、数日前に地方記事として小さく取り上げられていた内容ですが、こうしたスタイルが物件契約における趨勢になるかもしれない、ということで取り上げてみました。

今年の初めごろ、ウソの用途でマンションの賃貸契約をした暴力団員らが逮捕される事件がありました。

逮捕容疑は詐欺でしたが、契約者に問題がある物件契約について、そのたびに詐欺容疑で引っ張っているわけにもいかないでしょうし、詐欺の立件は、私見ですがなかなか一筋縄ではいかないイメージです。

件の内容は、記事から察するに「少し厳しめにした契約条項の指針を考えたのでみんなで盛り込みましょう」という、民事におけるバックアップといった話だと思いますが、こうしてどんどんと反社会的勢力との取引を排除する仕組みを導入する地域は増えていくことでしょう。

ただ言い換えれば、暴力団排除条例の制定とともに、不動産取引における暴排条項を盛り込むよう言われた中で、けっこう抜け道が存在したままのところがあったということなんでしょうかね。

まあ今回の海老名市における三者合同の発表は、当然ながら地域としてのPRといった側面はあると思いますし、いずれにしても、反社会的勢力でない方々には、特に何の関係のないお話でした。

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