アベノミクスが風俗界に及ぼす影響

アベノミクスで風俗業界が潤っているという話と、風俗業界から断末魔が聞こえるという話の、両極端な記事がありました。

風俗界にもアベノミクス追い風

アベノミクスで風俗業界もホクホク? 安倍政権の誕生以来、円安株高が進む日本経済。内閣府の発表では、消費者心理を表す消費者態度指数が3か月連続で改善したという。「景気がよくなるんじゃないか」と期待している国民が増えているのだ。これによって風俗業界にも効果が出始めたという。

風俗情報誌「俺の旅」(ミリオン出版)の生駒明編集長は「吉原のソープ関係者から聞いたんですが、アベノミクスに乗っかって、株で儲けた人たちが吉原に来るようになったそうです。これまでは年金受給者が待合室に多かったんですが、今後はアベノミクス成り金も増えそうです」と語る。

東京株式市場の日経平均株価は依然と1万3000円台の高水準をキープ。メディアでもアベノミクスでひと儲けした例が特集されるなど、波に乗る人々が続々。儲けた金でソープ遊びとは、まさに“アベノセックス”?

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今年の大発会(1月4日)の日経平均株価は10,688円11銭でした。
エントリーを書いている本日の日経平均株価が13,884円13銭ですから、たった4ヶ月弱で、株の価値がほぼ3割増えたわけですね。

相場に乗り遅れた上に、投下可能資本がお小遣いレベル私などは、調子に乗って遊びに行ったら一晩で無くなる程度のキャピタルゲインしか得ておらず…

まあ素人なので、痛い思いをせず済んでいるだけありがたいことですし、つまりは「誰が買っても損をしない」という、そんなタイミングだったのだと思います。

実際のところ、ここ数ヶ月ずっと続く上げ基調は、かなり多くの人に心のゆとりをもたらしたでしょうし、その心のゆとりが風俗店に足を運ばせることはありますよね。

一方でこんな記事もありました。

政権発足後から客が来ない 風俗業界の断末魔

アベノミクスは嘘っぱち

「アベノミクスなんてまやかしだ」――。風俗店の経営者たちがぼやいている。平均株価が上がり、大企業が社員の給料を引き上げるなど明るいニュースが流れているが、風俗界は低迷している。都内のデリヘル店長が言う。

「ウチの売り上げは安倍政権の発足以降、サッパリだよ。同業のオーナー連中と話すと、よくて横ばい、大抵は悪化。3月、4月が前年同期より2割近く落ちた店もあるくらいです」

春は入店を希望する女の子からの問い合わせが集中する時期だが、今年は問い合わせも面接回数も激減しているという。

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確かに売上減のお店もあるが

とあるデリヘル店長の談として「ウチの売上と同業オーナー連中の業績が悪化しているからアベノミクスは嘘っぱち」とやるのですから、まあ仮に「アベノミクスと風俗」というテーマで書けと言われたにせよ、ヨタ記事も大概にしろ、というところでしょうか。

私の知る限りでも悪化しているお店はありますし、逆に伸びているお店も当然あります。

けっこう大きな落ち込みを見せているお店もありますが、伸びているお店も営業年数が短く伸びしろがある、というところばかりでもありません。

やはり売上については、地域差の他にも店次第・スタッフさん次第といった面が大きく、実際に伸びているお店がそれなりの割合で存在する以上、一概には言えないところですね。

業界指標は気にしない

また業界全体の景況感や数字というのは、追いかけられるものでもなく、追いかけても仕方がないとも言えます。
性風俗ならなおのこと、すでに業界参入している人にとって、景気の良し悪しに関係なくお店を繁盛させるために必要なことは変わりません。
みなが景気についてどう感じているか知ったところで、お店に役立つことはなかなかありません。
あるとすれば、広告を攻めるか守るかの判断に組み入れるくらいですかね。

今や飽和した市場でパイを奪い合っている状態とも言え、結局のところは店単位で「伸びた」「落ちた」を反省し総括する以外に無いんですよね。
売上が落ちた原因を探る前に「他所のお店が落ちたからウチが落ちるのも仕方ない」「景気が…」「業界全体が…」としてしまえば、下り坂は目の前です。

求人もそこまで悪くないのでは?

記事内に「風俗嬢は店を動かない」という証言もあるようですが、個人的にはそれなりに活発に動いていると感じています。

売れない風俗嬢が「新人」扱い欲しさに渡り鳥となるなど、閑散期に求人が動くのは好不況あまり関係がなく、それは今年も変わっていないように思います。

もちろん個人的な統計で偏りもあり、弱いお店は確かに拾えていないので、結局これも店次第なんですが、少なくとも業界全体の話は関係ないです。

求人を拾えていないならば、それは媒体選別の問題や、女の子に対してお店自体を魅力的に見せることが出来ず、拾えていない可能性の方が高いと思います。

だとすれば、景気云々ではなく、もっと大きな問題ですから、それこそ真摯に向き合わなければなりません。

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