風俗業界がTPPの煽りで打撃を受ける?

TPP参加により風俗業界が煽りを受けるのではないかと危惧している、という記事がありました。

TPP参加で逆風必至 風俗業界が敵視しだした安倍総理への“反逆の狼煙”

株高、円安で大手企業の社員に一時金が支給され始めたが、中小企業のサラリーマンにはとんと金が回ってこない。ところが、その最中に安倍総理が踏み切ったTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加が原因で、夜の街が騒がしくなり始めている。
その理由を新宿・歌舞伎町の風俗関係者がこう話す。

「風俗業界はいまだ不景気だが、TPP参加が決まれば、ある程度入国管理局の規制が緩和されると評判なのです。入管の規制が緩めば、アベノミクス景気を狙って違法外国人労働者が押し寄せてくることはほぼ確実。さらに、歓楽街で違法に荒稼ぎする外国人女性も多数流入してくるはず、との危惧が広まり始めているのです」

要は、関税撤廃で海外から安価な輸入品が流入してくれば、人の流れも活発化するのは必至。入管の規制緩和はある意味当然で、一攫千金を夢見る外国人美女らが日本の風俗界に大量流入しかねない、との噂が蔓延しだしているのだ。

新年度を迎えて、いきなり「エイプリルフールのネタか?」と思えるような株価の全面急落に、吐き気が止まらない方もいらっしゃるかと存じます。
心中お察ししますが、ともあれ今年度もよろしくお願いします。

引用した記事については、風俗界隈の人々が一方的に不安に駆られているばかりで、どのあたりに反逆の狼煙が上がっているのかわかりませんでしたが、文中にあるように、外国人の流入増によって既存の正規風俗店が恩恵を受ける機会というのは、なかなか少ないです。

客として見た時、そもそも外国人お断りというお店は、いまだ少なくありません。
では従業員として見た時にどうかといえば、もちろん在留資格でアッサリNGです。

中国人や韓国人の留学生数

各所でジャパン・パッシングなどと言われるようになって久しいですが、まだまだ多くの外国人がはるばる日本にやってきてくれています。

たとえば、平成24年5月時点の留学生総数は、前年比微減とはいえ、13万7756人とのことです(独立行政法人 日本学生支援機構より引用)。
なお、上記に含まれない「日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は24,092人だそうで。

うち、留学生の出身国を見ると、

  • 中国 86,324人
  • 勧告 16,651人

と、中国・韓国の2国で10万人を超えています。

風俗店にとって、上記数字が「留学生」であることは、ちょっと気になるかもしれません。

留学生ということは、違法店にとっても、それを利用する客にとっても、需要の多い世代です。
そういった若い世代の人材流入だけでも、これだけのボリュームがあるんですね。

当然、留学生の大半は真っ当で勉強熱心な方々ばかりですが、人数が増えれば比例して不良も増えますから、当サイトで扱う事件において、中国人や韓国人の絡む比率が高まるのも納得、という印象もあります。

荒唐無稽の噂というわけではない

農家にとって農産物の扱われ方は死活問題だと考えられるのと同様に、風俗店にとっては「人」以外に源泉がありませんから、人の扱われ方が時として死活問題になると不安になるのもわかります。

しかも悩ましいことに、人の行き来であれば、一度規制が緩んだとして、問題があって締め直したところでどうなるものでもありません。

違法風俗化した外国人集団の取り締まりひとつに対して、今も相応の労力・金銭・時間がかかっていますし、当局が締めつければ一掃できる・片がつくものでないことは、残念ながら今の繁華街を見れば非常にわかりやすいところです。

結局どうすれば良いのか?

とはいえ、風俗業界に不良外国人が増えるという局地的な話を離れ、人口減少局面における労働人口増加や内需拡大策の一環として外国人増加を考えると、規制緩和もある程度は避けて通れない道、とも思えます。

そもそも、不良外国人による違法風俗店の増加に対し、各店で取れる手段などそうそうなく、具体的な対策を講じることは難しいですし、特に都市部においては、規制緩和の有無に関わらず、国内からの流入は今後も続くはずです。

結局のところ、よりお客様の選別の目が厳しくなることを念頭に、地道に「選ばれる店作り」をしていくしか無いんですよね。

身も蓋もない結びになりますが、これしかないよなぁ、と思う次第です。
ホント、頑張っていきましょうね。

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