サラリーマンも風俗店利用は領収書を切る時代?

この時期、確定申告に追われている方も多いかと思いますが、サラリーマンであっても風俗店接待の領収書が認められるケースがあるかも、という記事がありましたので、念のためシェアします。

会社員自腹経費 風俗店接待も領収書で認められる可能性あり

確定申告の時期を迎えているが、2013年から給与所得者の「特定支出控除」が改正され、サラリーマンの節税の機会が大幅に拡大されることとなった。

どんな支出項目でも領収証は捨てずに取っておけば、それが必要経費として認められ、たっぷりと税金が戻ってくる可能性がある。では、どこまで認められるのか。ここでは衣服費や交際費等について、Q&A方式で紹介しよう。

【衣服費】
Q:スーツ着用が義務付けられている会社だが、イタリア製の高級スーツでも認められる?
A:金額は問われていないので、高額な商品でも認められる可能性は高い。しかし、合計で65万円の上限がある。

Q:ワイシャツ、ネクタイなどのスーツに付随するものは?
A:スーツとセットといえるので認められるだろう。しかし、下着やカバン、マフラーや手袋などの防寒具は対象外。

Q:私服出社が慣行の会社なら、私服代金も対象となる?
A:自由度の高い私服は制服とはみなされないため認められない。「アパレルメーカー勤務で自社の服を着るようにいわれている場合など、職務に直接必要だと証明できれば認められるでしょう」(税理士の落合孝裕氏)

【交際費等】
Q:まだ取引実績はないが、今後の新規開拓のために使った交際費は特定支出として認められる?
A:将来の取引先にするための飲食費ならば対象となるはず。
Q:会社の同僚3人と明日の会議の打ち合わせを兼ねた飲み会をした。これは交際費の範疇に入る?
A:職場の同僚との親睦会は対象ではない。同じく同僚の慶弔のための支出、労働組合費の支出も対象外。
Q:取引先の幹部をキャバクラで接待したが満足せず、その後、風俗店に。自腹を切るハメになった。
A:風俗店でも違法性のないもので、領収証が発行されれば認められる可能性はある。

「可能性あり」「~となるハズ」「~だろう」のオンパレードになるのは、実際にケースバイケースという面があり仕方ありませんが、なんだかフワッとした回答が多いですね。

ちょうど今年の確定申告開始時期だったかと思いますが、NHKが副業で年間100万円の赤字を出しているサラリーマンの減税状況をテレビ放映で特集し、一部で話題になっていました。

※追記:記事ありました
サラリーマン節税に危うさも

原則として副業自体を禁止されている会社も多いと思いますが、まあ個々のサラリーマンの事情はともかくとして、風俗店はあくまで領収書を用意する側ですので、こういった税制改正があったことは知っておき、領収書を希望するお客様を逃すなどというつまらないことのないように、最低限の準備をしておきたいですね。

※特定支出控除について詳しくご覧になりたい方は、国税庁HPからお願いします。

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