風営法の規制を受けないニューハーフヘルス

大阪で起こった、風営法違反(無許可営業)適用による摘発を署が断念したという事例をふまえて、同性相手の性風俗における「風営法の死角」について語られた記事がありました。

無法地帯「ニューハーフヘルス」 取り締まれない風営法の“無力”

同性の客を相手にした性風俗店には、風俗営業法は適用できない-。性風俗での部屋の使用を禁じているにもかかわらず、マンション内でニューハーフヘルス店を営業しているのは管理規約違反として、大阪市内のマンション管理組合が性風俗の使用を禁じる仮処分を大阪地裁に申し立て、昨年10月に借り主の退去が実現した。大阪府警が立ち入り調査をするも風営法の適用外として取り締まりを断念。異例ともいえる今回の事態は、組合側が管理規約を根拠にしたことで解決に至ったが、性の多様化を前に、風営法の“死角”が浮き彫りになった格好だ。

■女装男性に苦情殺到

大阪市北区のマンション。閑静な雰囲気のマンションだが昨年2月、ある一室が契約されると、直後に住民が目を疑ってしまう“住人”の姿が目撃されるようになった。

女装した男性らが頻繁に出入りし始めたのだ。エレベーター内などでの目撃情報が寄せられ、住民からは「騒いでいてうるさい」「小学生の子供がいるので教育面で不安」と苦情が相次いだ。

組合側の代理人弁護士と大阪府警関係者によると、マンション内の一室が性風俗店として利用されていることを察知した組合側は、借り主に退去を要求。しかし、借り主側は「サークルの友人が遊びに来ているだけ」などとして退去に応じなかった。

そこで、組合側は大阪府警曽根崎署に相談。同署は風営法違反にあたる無許可営業の疑いを視野に入れ、立ち入り調査を2回実施した。ところが、部屋には女装用のかつらなどが置いてあり、ニューハーフヘルス店の受付や従業員の待機場所として使用されていることが判明。同署は同法を適用しての摘発を断念した。

マンションの管理規約では、原則、部屋は住居用に限られると定められており、部屋を性風俗関係の用途に使うことを禁じた項目もある。借り主側が住居用として借りることに同意した誓約書もあったことから、組合側は昨年8月、大阪地裁に仮処分を申請。翌月に和解が成立し、借り主側は10月末に退去した。

記事自体は、見出しや総括はともかく、専門家の指摘においても、おもに住居トラブルの事例として触れている面が強い感じもしますが、同性向けヘルスに対し風営法が機能していないというのは、そのとおりのようです。

当サイトにお越しの方であれば、風営法の全文をご覧になったことがある方も比較的多いのではないかと思います。

風営法上の「用語の意義(第1章第2条)」を見るとわかりやすいですが、性風俗営業は原則として【異性】に対するものとされています。

今、性風俗営業の中で店舗数がもっとも多いデリヘルも同様で、以下のように定義されています。

この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの

引用元の記事にある通り、事件化した事例のみを取り上げることで、同性愛者など相対的な意味で性的少数者とされる人々に対し、偏見を伴ったアンフェアな風潮が生まれることは望ましくありません。

ただ、同性向け性風俗が性感染症拡大の一因になっていることや、合法・非合法含めドラッグの取引に利用されているという指摘は、以前からあるようです。

性感染症の拡大は同性に限りませんが、こうした「死角」を突くことに抵抗を感じない人によって、リスク軽減に都合の良い場とされている状況があるならば、風営法の目的においても、何らかの対策が必要なことは間違いなさそうですね。

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