組員の経営禁止など風俗案内所規制条例を提案 -福岡-

福岡県が、風俗案内所を規制する条例案を、9月の県議会に提案すると発表しました。
ここ数年で急増し、風営法違反を助長する行為や、暴力団関与の可能性を指摘されている案内所の存在があるそうです。

風俗店案内所を規制 福岡県が条例案を提案へ

福岡県は7日、歓楽街で風俗店から広告料を受け取って客を紹介する「無料案内所」の営業を届け出制にする罰則付き規制条例案を14日開会の9月定例県議会に提案すると発表した。可決されれば東京都や大阪府に続き全国8番目で、九州では初めて。施行は2013年4月1日の予定。

条例案を策定した県警によると、案内所ではスナックや性風俗店を紹介する際に、時間外の営業や売春など風営法違反を助長する行為が認められるほか、みかじめ料などが暴力団の資金源となっている可能性があるという。条例案はこれら違法行為や案内所の広告が青少年健全育成の妨げになると規定。現在は規制がなく「野放し状態」(県警)の営業を届け出制にし、暴力団関係者の関与があれば廃止命令を出す。

また、警察官に立ち入り調査の権限を与え、学校や病院近くの風俗案内の禁止地域での営業や青少年の利用が確認されれば、案内所と経営者に6月以下の懲役、または50万円以下の罰金を科す。無料案内所は福岡県内に39店(7月末現在)あり、東京、大阪、広島に次いで4番目に多い。福岡市・中洲地区が30店を占め、増加傾向という。

県警によると、案内所が急増した5年ほど前から客引きなどの苦情が寄せられるようになり、問題化していた。小川洋知事は7日の記者会見で「透明性を高めることで(暴力団対策の)機能も果たす」と述べた。

県内では、7月末時点で39店舗の存在が確認されており、中洲に30店が集中しているそうです。
苦情も増えているようですが、なにせ福岡ですから、いろいろな方向から暴力団対策を行なっているということなのでしょう。

可決されれば全国で8番目、九州では初となる風俗案内所規制ですが、観光関連などをはじめとした市民との利益相反があった場合に、案内所側の権利が優先して保護されることは考えにくいですから、今後も規制の波は全国に広がっていきそうです。

東京では、案内所規制が施行されしばらく経って「ソープもヘルスもピンサロも潰れてしまって悲惨」といった声がありました。

ただ、実数だけ見ると、規制条例施行当時と比べてソープやヘルスの店舗数はほぼ横ばい、デリヘルなどの無店舗型に関してはほぼ倍増しています。
昨年も、無店舗型は前年比10%近くの増加をみせていました。
(※追記 補足:H23の無店舗型性風俗特殊営業・1号営業の届出数は、前年比約8.28パーセント増の17,204件でした)

案内所頼みだった風俗店の中には、店を閉めるしかなかったところもあったでしょう。
言い方を変えれば、いつまでも案内所頼みで、時代に則した集客手法の選択が出来ずに淘汰された、とも。

同地域でいまなお営業されているお店にしてみれば、「案内所が規制されたから潰れた」というのは、単に人のせいにしているようにしか映らないかもしれません。
営業努力がモノを言うんだ、と。

外的要因では、東京での規制開始当時にまだ勢いがあった風俗関連の出版社が、いまボロボロになっているさま等を見ると、やはり広告媒体の力関係が大きく変わってきて、案内所が無くとも運営に支障のない店舗比率が増えていることは大きいと感じます。

今は、案内所への出稿自体、頭から選択肢にないお店も多いですからね。

もちろんこれは、個人的な業務の守備範囲を根拠とした私見ですし、地域ごとに状況は違うでしょう。

今回の件にしてみても、局地的に、また短期的に地域活力が削がれる恐れがあるなど、見方によっては当然良いことばかりじゃないですし、舵取りは難しいでしょうが、規制強化の流れが変わらない以上、そこに最適化していくしかありません。

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