暴排条例に基づきみかじめ中止勧告 -石川-

全国的に取締りが進んでいる暴力団への利益供与について、石川県で初となる勧告が行われました。

用心棒代供与の中止勧告

暴排条例基づき、県内初

県警は21日、県暴力団排除条例に違反したとして、県公安委員会が、いずれも能登地区の30歳代風俗経営男性と40歳代スナック経営女性に利益供与をやめるように勧告するとともに、金沢市内の指定暴力団山口組系の30歳代組員の男に利益供与を受けないように勧告したと発表した。暴排条例に基づく勧告は県内で初。勧告は19日付。

県警組織犯罪対策課の発表によると、経営者の2人は昨年8~12月、用心棒代としてそれぞれ毎月1万円、計10万円を組員に渡し、利益供与をしたとされる。3人は、条例違反になることを知っていたという。

調べに対し、経営者の2人は「トラブルの際、暴力団の力で解決してもらえると思った。(勧告は)やめるいいきっかけになる」などと話しているという。県内では、これまでに、暴力団事務所の内壁張り替えを行ったなど、2件で条例に基づく指導が行われている。

勧告対象となったお店は性風俗ではありませんが、特に近隣で営業されているお店にとっては詳細が気になるところではないでしょうか。

報道によって、組員に渡したみかじめ料が5ヶ月間で5万円だったり10万円だったりするようですが、まあおそらく月1万円だったのでしょう。

暴力団に対する取締りは厳しくなり続けているのは当然ですが、ここ数年間で一段と厳格さを増し、それが着実に結果となってあらわれているのかもしれません。
暴力団とのつきあいは極力避けたい店舗関係者としては全くもってありがたい傾向です。

ただ、今回勧告を受けた経営者が語るように「トラブルの際、暴力団の力で解決してもらえると思った」などという対応は、取り締まり強化の結果として暴力団自体が身動きをとりづらくなってきているので、以前よりも期待できないものになっているかもしれませんね。

暴対法や暴排条例によって、個人や中小店舗からのみかじめ徴収規模は今後も縮小していく傾向にあるでしょう。

安藤隆春前警察庁長官が尽力されていた暴力団対策、旗振りをしていた暴排条例全国施行の成果…と言えなくもないですが、一方で、山口組の司忍組長が以前、産経新聞のインタビューで「暴排条例自体は全く心配していないが(山口組が解散すれば)すぐ金になる強盗や窃盗といった粗悪犯が増える、ギャング化する」と語っていたとおり、徴収先を失った暴力団がどういう動きをするかわからない怖さというのはありますね。

実際に徴収を行うのは現場に近い人間であり、みながみな頭の回転が良い人ばかりとも限りません。

いずれにせよ、記事にある「勧告によって用心棒代を払わずに済むのでよかった」という経営者の発言は、衒い無い本心だと思います。良いきっかけをもらったと。

「公的なみかじめ」に納得がいっているかはともかくとして、違法なみかじめに対しては、我々は今後も毅然とした対応をし、真っ当な営業を続けていくだけですね。

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