片山津ソープが抗戦 営業廃止処分取り消し求める -石川-

当サイトでも幾度か取り上げた石川県内のソープランドに対する営業廃止命令について、ソープランド側が県を相手取り処分取り消しを求めて提訴しました。

提訴:片山津の業者、県の風俗営業廃止処分で /石川

県公安委員会が出した営業廃止命令処分は、風俗営業法の定める基準から逸脱しており違法として、加賀市片山津温泉のソープランド「重役室」が、県を相手に処分の取り消しを求めて金沢地裁に提訴した。

提訴は今年1月18日。同店の代理人弁護士は「重役室の違反は、風営法で定める営業廃止処分の基準に該当するほど悪質ではない」と話している。

県警は昨年1月、売春場所を提供したとして同店の社長(当時)ら計3人を売春防止法違反容疑で逮捕。元社長については名古屋高裁金沢支部で執行猶予付きの有罪判決が確定している。県公安委は昨年9月、売春防止法上の違法行為があったとして、同店に営業廃止を命じていた。

少し間があいてしまいそうだったので、進展があった上記事件を取り上げてみたいと思います。

利益の相反する陣営同士でせめぎあいをしているように見えるこの事件ですが、生憎と私自身が、現在は北陸の事情に詳しい人間と縁遠くなってしまい、実情がわからずにいます。

商店街や市街地など地域活性化については、個人的に一度、この業界に関係ない場所での泥仕合に巻き込まれかけたこともあって、相当な困難が伴うことはわかっているつもりですが、いよいよ長期化してきたと同時に、重役室側はここで敗訴したら現実的には幕引きを迫られるということになるのでしょう。

こうしてみていると、風俗店というものが

・業界に無関連な住民が擁護の声を上げにくい
・存廃の仕分けが進む際、建前上「不要なもの」として扱われやすい

といった扱われ方をする典型的な例であり、業界特有の弱みが如実に出たな、という印象を受けます。

客引きなど含め店の営業実態がどのようなものだったのかを知らず、地域住民の反感がどの程度だったのかもよくわからないため断定的なことはいえませんが、われわれがこういった事件を目の当たりにしても、結局のところ真面目にやっていても食い扶持を奪われることがある、それがどんなに理不尽な言い分であっても風俗業界だけはそれに従わざるを得ないケースがある、という覚悟をするしかないのでしょうか。

今回の裁判では、そういった点でも他人事とも言い切れないため、注視したいと思います。

風俗店の中で今最も多い業態であるデリヘルであれば、ルールにならって営業している限り摘発その他のことは少ないですが、ソープランドに対して本番を問うのは、やはり少し釈然としないものがあると申しますか「キタネェ」と申しますか…。
難しいですね。

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