暴力団排除条例を初適用 -宮城-

暴力団組員と風俗店経営者という、この業界だと過敏にならざるを得ない組み合わせの2人に対し、宮城県公安委員会が勧告を行ったそうです。

暴力団排除条例を初適用 風俗店経営者らに勧告 県警

暴力団組員の男(36)から無償で客引きの客を紹介されたとして、宮城県公安委員会は22日、仙台市青葉区の風俗店経営者の男(27)に暴力団排除条例に基づく勧告を行った。4月に施行された同条例の適用は初めて。組員にも同様の勧告をした。

宮城県警暴力団対策課によると、経営者の男は7月17日、組員が無償で客引きしてきた客を引き受けたとしている。同条例では勧告に従わない場合、事業者や組員の名前を公表する。

10月1日に東京都・沖縄県で施行され、全都道府県での施行が完了する予定の暴力団排除条例ですが、宮城県で同条例に基づく初の勧告が行われたようです。

勧告の根拠となった行動自体は、「暴力団組員が風俗店に無償で客を都合した」という状況のようですが、各県の条例ともに「とにかく暴力団とはつきあうなよ」という内容なので、どのくらいまでは大丈夫なのか?という、お付き合いのレベルや中身で判断しようとしても仕方がないようです。

風俗店とひと括りにしても、条例に背いたと判断された際のリスクは、その業態により異なるでしょうが、この条例施行に伴って契約条文の見直しなど面倒な対応を迫られている不動産屋さん絡みでトラブルになってしまうとイヤですね。
デリヘル用事務所など、以前の風俗許可物件が最も寒かった時期と比べてやや増加傾向にあると個人的には見ていますが、万が一退去勧告などされた日には、都合の良い物件がそうあるとも限らず、なにより本来店舗の運営に向けられるべき労力と費用の無駄遣いになってしまいます。

これから全国的に暴力団排除条例の勧告例が増えてくることが考えられますので、人のふりみて我がふりを直すなどと悠長なことは言わず、所轄の条例を確認し、場合によっては相談窓口に連絡し、早めに対策するに越したことはありません。

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