「アリバイ屋」全国初摘発 -北海道-

主に風俗店に勤める女性に対し、架空の会社に勤務しているように装うサービスを行う「アリバイ屋」が全国で初めて摘発されました。
自店で類するサービスを行っているところは注意が必要のようです。

「アリバイ屋」を捜索=偽の源泉徴収票で詐欺加担か-地方税法違反容疑・北海道警

住宅ローン約5700万円をだまし取った疑いが持たれている札幌市の無職の女(27)の勤務実態について、市側にうその説明をしたとして、北海道警は6日、地方税法違反(虚偽答弁)容疑で、東京都新宿区内の男(32)の自宅兼事務所を家宅捜索した。道警は詐欺の共犯かほう助容疑を視野に逮捕する方針で、男の行方を追っている。

道警によると、男は風俗関係の女性らに対し、架空の会社勤務を装うサービスを行う「アリバイ屋」で、ホームページを通じて偽の源泉徴収票などを販売。アリバイ屋の業務を摘発するのは全国初という。

無職の女は、札幌市の建築会社社長(64)らと共謀。市内の土地と住宅の購入資金名目で昨年、都内のノンバンクから約5700万円の融資を受け、だまし取った疑いが持たれている。

その際、女はアリバイ屋の男が提供した偽の源泉徴収票を市税事務所に提出し、融資手続きに必要な課税証明書を申請。勤務先とした会社に納税実績がないことから、市の担当者が問い合わせると、男は「(女は)うちの従業員」とうその説明をしたという。

今や高収入求人情報を扱うサイト等では、アリバイ対策に関する文言というのは、日払い可などと同様に「書いてあって当たり前」というスタンダードな要件になっているようです。

かつてのアリバイ対策といえば、例えば性風俗業界であれば、身内に対してパートやアルバイトで働いていることにして性風俗店への関わりを隠しているコンパニオンさんを、身内バレから守るために口裏を合わせてあげる、といった程度の対策を指しているところが多かったのではないかと思います。

ところが、このアリバイに関する待遇の度合いについて、競合他店と差別化を図りたい、少しでも出し抜きたいと考える風俗店が「コンパニオンさんに対する福利厚生強化だ」と勝手に暴走し、ある一時は「みんなで渡れば怖くない」的な発想なのか、給与という支払いは無いにも関わらず架空の給与証明を発行したり、保育園や幼稚園の入園に際して必要な書類を都合したり(在籍証明で済むところもあれば、源泉徴収票や納税証明書が必要なところもある)と、わりと無茶をするお店も散見されました。
私もお店から「どこまで都合することが出来るか」などの相談をよく受けたものです。

また最近でいえば、貸金業法改正による総量規制で、クレジットカード会社から収入証明書の提示を求められたコンパニオンさんに対して、何とかしてあげたい、というより恩を売って長く在籍して欲しいお店関係者が…といったことでゴタゴタしていたところもあったようですね。

具体的にどういった内容まで対応してくれるのか、ということまでは触れられていないサイトや雑誌がほとんどですが、あくまで所感として、お店単位で行うアリバイ対策に関しては、遵法意識の広がりからか、以前と比べて各種証明書発行など無茶をやるお店の存在は減ってきているように思います。
やりたいけれどリスクが大きそうだからやめておこう、というのが本音でしょうか。

記事だけでは何ともわかりませんが、摘発されたアリバイ会社は、単に偽の源泉徴収票を販売して嘘の在籍答弁をしただけで、もしかしたら住宅ローン詐欺に関しては共犯ではなく、話も知らなかった可能性がありますね。

私の経験で言うと、関わるお店に人妻店が多かったということもあり、性風俗店のコンパニオンさんが源泉徴収票を必要とするケースで多かったのは、保育園や幼稚園にわが子を入園させたいが旦那がいないシングルマザーであるため、というパターンでした。

アリバイ屋は、そういった「源泉徴収票の発行のみで完結する虚偽」にのみ加担をするような、いわばソフトな詐欺を利用目的で想定し、そこからの広がりは先回りして考えることが出来なかったのかもしれません。

今後も、コンパニオンさんの身内から問い合わせがあった際に口裏をあわせる程度の協力で、よもや摘発まで発展するようなことは考えづらいですが、行き過ぎたアリバイ対策が常態化しているような組織は、考え直す良い機会かもしれません。

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