みかじめ根絶めざし暴力団排除条例施行 -長野-

10月1日に東京都と沖縄県で施行され、全都道府県で制定・施行されるる暴力団排除条例ですが、9月1日付けで長野県において同条例が施行されました。

1日施行の県暴力団排除条例は、飲食店や企業などが暴力団に用心棒料などを払う行為を禁じ、違反すると県公安委員会による勧告、公表対象となる。長年指摘されてきた暴力団の資金源の一つを絶つのが狙いで、飲食店関係者からは効果に期待の声がある一方、条例だけで根絶できるのかといった不安も出ている。

長野市権堂町。開店して10年ほどになる女性経営者(38)は「暴力団には長いこと用心棒料を払っていた」と明かす。女性によると、近隣の店が払う用心棒料の「相場」は月3万~5万円だという。

「面倒を見るから」と暴力団は支払いを要求。「嫌だと思っても断り切れなかった」という女性が、実際に暴力団にトラブルの解決を頼んだり何らかの見返りを得たりしたことはなかった。嫌気がさして最近になり支払いを止めたが、「かいわいに店の悪口を触れ回る嫌がらせが続いている」と話す。

県警はこれまでも、用心棒料などについては、恐喝罪での摘発や暴力団対策法に基づく中止命令を出すなどして取り締まってきたが「根絶は難しい」(捜査関係者)状況だった。条例で用心棒料などを支払う行為を禁止することで店側が拒む「後ろ盾」として活用するのを期待している。

ただ、長野市の飲食店の男性経営者は「本当に条例だけで拒みきれるか」と不安を口にする。組織犯罪対策課は「1店だけで暴力団に対抗するのは難しい部分もある」と認めた上で、今後、地域ごとや店が入る建物ごとなどに複数の店舗が協力する態勢づくりを促す考えだ。

同条例では他に、暴力団などが学校などの敷地の周囲200メートル内で新たに暴力団事務所を開設、運営するのを禁止し、違反者に1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。また、ホテルや旅館など民間施設で暴力団の利用を認めない約款などをつくるよう求めている。

同課によると、県内の暴力団は1月現在、35組織あり、構成員らは計約1005人を把握。指定暴力団山口組系が8割を占めている。

いよいよ東京都でも施行が迫ってきた暴力団排除条例ですが、元タレントの島田紳助さんが芸能界の引退に絡み暴力団との交際疑惑をむけられるなどで、突如として「暴力団との付き合い」というテーマが一般の方々の耳にも入り、事業者に向けて広く喧伝するにこれ以上ない土壌が整った気がします。
話題になったタイミングといい、警察のマスコミに対する情報提供の振る舞いぶりといい、なにやら狙い済まされているような気がしないでもないですが、いずれにせよ決まっていることなので仕方ありませんね。

暴力団排除に関しては全都道府県で条例成立が完了しており、東京都の条例では暴力団との付き合いが発覚すると勧告、その上で関係が続く・関係を絶つことが出来なかった事業者は、その事業者名も公表されるといった厳格な内容になっています。

東京都暴力団排除条例の全文については警視庁の公式サイトから確認することも出来ますが、絵などを交えてザックリと解説しているファイル(PDF)もあるので、まだご覧になっていない関係者の方は目を通して頂いた方が良いと思います。
要約すると「とにかく暴力団とは一切かかわるな、関わったら承知しませんゾ」ということですね。

長野県では同日、新しい県警本部長に佐々木真郎警視監が着任し、暴力団排除を含め長野県の治安向上を目指すそうです。

現在の警察庁長官が以前から暴力団排除に積極的な姿勢、、というよりも山口組の弱体化・壊滅を本気で目指しているフシがあり、暴力団に対する取り締まり強化と同時に、われわれ事業者側にも、排除に向けた努力義務、というより新たな責任が生じることになります。

暴力団のシノギのひとつを本気で取り締まるにあたり、「暴力団の接触に対し毅然と断る責任」、また「仕事上の相手のウラ取り(暴力団でないかを確認する)責任」などの厳守が求められることになると覚悟した方がよいかと思います。

求められなくともこの業界は特に、暴力団とのつながりや関連が強いと真っ先に疑われる業界ですし、ほぼ間違いなく施行直後の10月初旬に見せしめといえるアクションがあることでしょう。

万が一「うちは無関係とは言えないな…」という関係者の方は、現場ではデリケートな問題になる場合もあるでしょうが、自らに正義があることに増長せず、冷静に、ただ強い決意を持って対峙することが求められそうです。
もちろん本気で困っているなら、全てを自らの力のみで解決しようとはせずに相談してしまいましょう。

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