売春の収益に没収保全命令 -大分-

今年7月に売春防止法違反の疑いで摘発された店舗や経営者の自宅から、売春の売上とみられる現金数百万円が見つかり押収されたそうです。

都町の売春事件で不法収益に没収保全命令

7月、大分市都町の風俗店3店舗が一斉に摘発された事件で、大分地裁は8月16日、経営者の男が所有していた現金数百万円に没収保全命令を出しました。

この事件は大分市都町の風俗店3店で、女性が客と売春することを知りながら個室を提供し客から料金を取ったとして、大分地検が3店を経営する安藤吉徳被告を売春防止法違反の罪で17日起訴したものです。

警察は7月、店舗や安藤被告の自宅を家宅捜索し、現金数百万円を押収。
現金が犯罪による収益と特定できたことから、8月15日、大分地裁に組織犯罪処罰法にもとづく没収保全請求を行いました。

これを受けて大分地裁は8月16日付けで没収保全命令を出しました。
県警が請求を行うのは初めてで、これにより、判決で現金の没収が決まる前に被告に返還されることはなくなります。

県警が地裁に請求を行うのは初めてとのことです。曰く「押収した金が失われるのを防ぐため」とのことで、没収が間に合ったということですね。

店舗摘発から経営者逮捕までの間にわりと時間があったようですが、きっと早めに確保されていたのでしょう。

摘発自体は少し前のことなのですが、大分県のニュースは珍しいので、つい取り上げました。

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