偽装ラブホテル2,700軒が正式ラブホテルへ

ザルだと話のあった風営法改正による偽装ラブホテルの規制ですが、見事に業界側の勝利となったようです。

偽装ラブホ“くら替え登録”急増 「法改正何のため」市民ら批判

学校周辺などでの営業が問題化し、新規出店を困難にする改正風俗営業法が今年1月に施行された「類似(偽装)ラブホテル」について、全国で既存の約2700軒が法改正後に同法上の届け出をし、ラブホテルの登録を受け営業を続けていることが、警察庁のまとめでわかった。

法改正時に既得権として類似ラブホテルの“くら替え登録”を事実上容認したため。結局、法をすり抜ける形で営業してきた類似ホテルの形態を変えた存続を許す形となっており、市民団体からは「何のための法改正か」と批判も上がっている。

ラブホテルは、昭和60年の新風営法施行で、一定要件を満たした店舗は風俗施設としての届け出許可が義務化された。警察庁によると、許可を受けて営業している全国のラブホテルは、平成22年末で計3692軒だった。

ところが、届け出の必要要件が回転ベッドやアダルトグッズ自販機などの設置店舗に限られていたため、近年はこうした制限をすり抜け、旅館業法上の一般ホテルとして営業する類似ラブホテルが急増。全国で数千軒にのぼるとみられ、学校や病院の周囲など風俗営業が禁止されている区域での出店も目立っていた。

今年一月に実施された風営法施行令の改正案がまとまったのが、ちょうど一年前の5月27日でした。
正式な統計を取ったわけではなく、あくまで個人的な印象なのですが、それから風営法改正までの間に、地域にもよりますが結構な数の偽装ラブホテルが摘発されていたと記憶しています。当サイトでも何件か取り上げました。

ところが、実際どれほどの規制がすすんだかといえば、実に2,758軒もの(元)偽装ラブホテルが、法的な手続きに則り、正式に「ラブホテル成り」してしまいました。

「偽装ラブホ規制に関してはザルだ」という指摘は、ちょうどラブホ移行申請期間の真っ只中にMSN産経ニュースさんが取り上げていました。

ラブホテルは、新規開業がほぼ不可能な「店舗型性風俗特殊営業」で規制される施設であるにも関わらず、その定義が前時代的なシロモノなため、法的な抜け道、というか迂回方法が多く、一般的なホテルで申請・開業したのちに改装を行ってラブホテルとして営業し、それが長く野放しになってしまっていたというわけですね。

それら偽装ラブホテルを風営法改正で一斉に規制するはずだったのですが、結果として条件をクリアし移行申請という手続きを踏めば、現行風営法ではほぼ新規開業が出来ない「店舗型性風俗特殊営業」の施設をゲット出来てしまったというわけです。

ホテルから風俗店に置き換えてみれば、お店の方にはより実感が沸くかもしれません。

例えば店舗型のファッションヘルスなどは現在新規開業はほぼ出来ません。
だからこそ、不況で価格が下がってきている部分はあれど、よくいう「1室1,000万」などというものすごい相場が形成されているわけですが、こうした既得権を、偽装しながら新規開業した施設にも容易に認めてしまったということです。

新たに生じた既得権の財産的価値はどのくらいなのかわかりませんが、今回の法改正ひとつで、相当大きな財産を突然に得た方が少なからずいらっしゃったということなんでしょう。

真偽のほどは定かではありませんが、業界に近い政治家の横槍でザル法にされたとのことです。
誰が得したのかなどに想像を巡らせば巡らすほど、カネのあるところにはカネが集まるように出来ているのだなぁ、と思わずにいられません。
あ、あと悪人にもカネは集まりますね・・・。

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