暴力団排除へ罰則付き条例案 -愛媛-

京都府に続いて愛媛県でも、特定地域を指定しての罰則付き暴力団排除条例案が発表されました。

道後から暴力団排除

松山市は3日、道後温泉本館(松山市道後湯之町)近くの道後多幸町の一部を暴力団排除特別強化地域に指定する、罰則付きの市暴力団排除条例案を発表した。愛媛屈指の観光地から暴力団を一掃する〈浄化作戦〉で、特定地域を指定した罰則付き条例は祇園などを指定した京都府に次いで全国2例目という。10日開会の12月議会に提案し、来年4月1日の施行を目指す。

同市によると、道後多幸町の一部は、県風俗営業規制条例で風俗店の営業が県内で唯一禁止されていない地域。約40の風俗店が営業しており、県警などの調べでは、暴力団とのかかわりが疑われるケースがあるという。

条例では、風俗店経営者らが暴力団を雇ったり、みかじめ料を支払ったりすることを禁止。違反すると懲役1年以下か50万円以下の罰金が科せられる。

このほか、市の工事受注業者、下請け業者に暴力団員でないとする誓約書を提出させるなど参入禁止条項を盛り込んだ。

市の担当者は「松山の顔である道後から暴力団を排除し、魅力ある観光都市にしたい」としている。

地方にいけばいくほど、いまだこのあたりの関係性は密接度の強いところが多いようです。

閉鎖性の強い地域が多いですし、まして県内唯一の風俗街で風俗店を営んでいくともなれば、現実として全く接点のないまま、お付き合いの無いままというのは難しかった部分もあるでしょう。

こういった条例が成功するための鍵を握るのは、やはり現場のお店関係者の方々の意識です。
条例があるにも関わらず、毅然とした態度がなかなか取れないまま、近隣の店舗動向を伺いながら…となると、結局いままでと同じお付き合いを水面下でリスクを背負ったまま続けることにもなりかねません。

規制条例の施行でいつでも取り締まりが可能とはいえ、警察の方々もそこばかりに集中しているわけにいきませんし、何より警察は暴力団排除に躍起であっても、それがすなわち風俗店の味方をしてくれるという意味につながるわけでは決してありません。

関係者の方々には、ひとつ身の振り方を問われる条例になりそうです。

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