偽装ラブホテル半減も 風営法改正で

来年1月の風営法改正により、今まで営業していたラブホテルの多くが、突如として廃業に追い込まれてしまうかもしれません。

来年1月の風営法改正で半減?
全国のラブホテルが存続の危機

来年1月に施行される風俗営業法(風営法)の改正で、全国のラブホテルが存続の危機に晒されている。

警察庁が把握している全国のラブホテル軒数は約7000軒。ところが実際には、その5倍の3万5000軒が存在するとも言われる。警察の監督下に入ることを嫌がるホテル経営者が、風営法ではなく旅館業法上の「旅館」として申請しているケースが多いのだ。

ところが今回の風営法の改正によって、ラブホテルの定義範囲が拡大する。これまでなら、回転ベッドやアダルドグッズ自販機などがないうえで、食堂と床面積が一定基準を超えるロビーの2つを備えてさえいれば、事実上のラブホテルであっても旅館としての登録が可能だった。

だが今後は、外から見える位置に休憩料金を表示していたり、宿泊客が従業員と顔を合わせずに部屋に入れるシステム(自動精算機やカギの自動交付機など)を導入していたりすれば、ラブホテルとしてみなされてしまうのだ。

こうした条件に当てはまる“偽装ラブホテル”は、改めて風営法上のラブホテルとして申請しなければならない。ところが、この「申請」をするにもいくつか問題がある。

まず、結構なコストがかかる。というのも、届出には営業所の平面図などを提出する必要があり、1つ1つの部屋について図面を作成したり、面積を計算したりしなければならない。これがだいたい「数百万円はかかる」(都内の行政書士事務所)。

さらに、都道府県条例により学校や児童福祉施設の周囲200メートル以内で営業してはならないとされるケースが大半。つまりこの範囲内で営業していれば、移動を余儀なくされるわけだ。ある大手ラブホテルチェーン経営者はこれを回避すべく、「すべて実質的な旅館に改装する」と明かす。

それだけではない。これらのコストをクリアできたとしても、申請期間が来年1月1日から31日までのわずか1ヵ月間に限られている。「正月休みで警察署に担当者がいなければ、申請は受け付けない」(警察関係者)といい、要はこれ、警察が最初から偽装ラブホテルを排除する目的で改正しているといえるのだ。

例えば東京都の渋谷警察署では、「管轄内の70件くらいが申請してくる見込み。でも、実際にはコストをクリアできないケースもあるだろうし、そもそも申請せずとも逃れられると思っているところも結構ある。徹底して摘発するから、半数は廃業に追い込まれると思いますよ」(同)という。

旅館業法上の「旅館業」として申請しているというのが偽装ラブホテルの特徴ではありますが(本当はホテル業に該当する場合がほとんど)、だからといって別に風営法の規制を受けないわけではなく、ホテルであればすべからく旅館業法の許可を受ける必要があるので、ラブホテルの場合は「風営法」「旅館業法」オマケに各種条例など、どの規定にも沿った運営が求められるということだと思います。

引用した記事の冒頭を読むと、一瞬「旅館業法のもとに申請をしているから風営法の適用を受けなくて済む」ように書かれていると感じる向きもあるかもしれないので念のために。

驚くべきは、ラブホテルとして改めて申請する際の、その申請期間ですね。
私は知らなかったのですが、2011年1月1日から1月31日までのたった1ヶ月間しか申請期間がなく、しかも警察署に担当者がいなかった場合、申請を受け付けてくれないそうです。ひと月担当者に居留守を使われたら、申請は出来ずに摘発されるか自主廃業するかしかなくなってしまいます。
風俗産業に対してのやり口は、一般業種に対してのそれと比較すると、ビックリするほどの横暴が相変わらずまかり通ってますが、みなに「必要ない」と言われやすい業種なぶん、文句の言いようもありません(本当は必要ないワケが無いのですが)。

仮に半減した場合、デリヘル・ホテヘルのほか、一般客などを交えての部屋争奪戦が繰り広げられる地域が生まれる可能性も大いにあります。
残念ながらホテル側との提携は出来ませんから、先につばをつけておくことも出来ません。

デリヘルやホテヘルを営んでいるみなさんの中には、お客様の誘導状況が変わってくるケースもあるはずなので、近隣ホテルの状況は今から下調べやチェックをしておきたいところです。

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