「暴排」条例制定へ -三重-

他府県と足並みを揃える形で三重県も、いわゆる「暴力団排除条例」についての考えを示しました。

「観光立県」踏まえ暴力団を排除へ 県警、条例制定に向け

県警が県議会に提案している「暴力団排除条例」について、河合潔・県警本部長は29日の県議会本会議で、三重県が「観光立県」であることを踏まえ、旅館やホテルなどからの暴力団排除対策や、飲食店などの「みかじめ料」(用心棒代)拒否対策などに、重点的に取り組んでいく考えを示した。同条例は県議会の議決を経て、来年4月1日から施行される。

県警によると、県内の暴力団は、すべて日本最大の指定暴力団山口組系で占められ、6月末現在で37団体、計1050人を把握している。特に山口組を実質的に支配しているとされる弘道会(本部・名古屋市)は県内全域に勢力を拡大させているという。

条例案は、「利益供与の禁止」と「青少年の健全育成」が大きな柱。飲食店や風俗営業店などが暴力団にみかじめ料を支払うことを禁止したほか、暴力団からの不当な要求を拒否できるよう、県警が情報提供や助言などの支援を行うことを明文化した。旅館やホテルが暴力団の襲名披露などに大広間や集会場などを提供することも禁じた。

また、青少年を暴力団事務所に立ち入らせることを禁止。違反した暴力団員には中止命令を出すことができ、従わない場合は6月以下の懲役または50万円以下の罰金と規定している。さらに、学校や図書館、児童福祉施設などの周囲200メートル以内には、暴力団事務所は開設できない。

河合本部長はこの日の一般質問で、「暴力団の資金源を断つことが条例の狙いだ。本県は観光立県であり、来訪者が『暴力団のいない安全で安心して楽しめるまち』を実感できるようにしたい」と述べた。

同様の条例は福岡、愛媛など5県ですでに施行、京都、茨城など3府県議会で可決されており、多くの府県が来年4月からの施行を目指している。

今、トレンドとなっている(?)、暴力団(主に特定組織)の資金源を断つ為の条例ですが、三重県でも施行される見通しとなり、暴力団からの不当な要求を拒否できるように県警が支援して下さるようになるそうです。

ただ、名古屋では同様の窓口を用意したところ、実際の相談件数がものすごく少なく、実際のところ効果がどの程度あるのかといった、施行した先の問題もあります。
形だけ整ってても現場での不当要求拒否はなかなか難しい部分があるということでしょう。

ちなみに、観光にあたり来訪者が「暴力団がいなくて安心」と実感できるように、とのことですが、普段その辺に暴力団がいることを実感することって、個人的には皆無なのですが、皆さんどうなんでしょうか…。

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